【拒否! 拒否! 拒否! 】会社が指示したあなたの違法行為に上司が責任なんて負うはずがない!

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会社組織で真面目に働いている人にとって、屈辱的かつ苦悩を伴う命令は

の類です。

会社組織ではないのですが、似た性質を持つ日本大学アメリカンフットボール部の選手による「危険タックル」の問題を例に、この話題を解説していきます。

この問題では、ボールを持っていない無防備な選手に対しての行為に対し鈴木大地スポーツ庁長官も怒りのコメントを残すほど大きな波紋を広げました。

さらに雲隠れした監督を筆頭に日大の対応も酷いもので、世間の怒りも頂点に。

ようやく謝罪をするも「全ての責任は私にある」と発言するのみで、まるで「やったこと自体は選手の暴走」とでも言いたいかのようなニュアンス。

後日の“緊急会見”でも火に油を注ぐ対応ばかりで、いよいよ国も動く事態なりました。

ただ、これはアメフト界隈特有のものではなく、会社勤めをしていても起こり得ることです。

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「○○をやれ。責任はオレが取る」のウソ

会社の不祥事としてニュースで取り上げられるような法令違反行為には、以下のようなものが挙げられます。

ここで問題となってくるのが、これらの法令違反行為を決めたのが経営者を筆頭とした“上層部”であっても、“実行犯”が異なる可能性が高いことです。

すなわち「下に対する指示」があるんですね。

ですから、不祥事に対しては「〇〇がやったこと」とまるで他人事のような態度でマスコミの前に出てくる経営者がいるわけです。

口では「責任はオレが取る」と言ったとしても、本当に責任を取ることなどありえません。

なぜなら、責任を取ることができるような上司であれば、法令違反の行為を部下や現場に強要することなどないからです。

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そもそも法令違反行為にインセンティブを見出す会社に問題がある

日大アメフト部の選手による行為も、監督による指示があったと言われています。

特に説得力があったのは「もし選手一人の暴走だとすれば、1回目の行為でチームとして交代させていたはず」というものです。

それにもかかわらず複数回の反則行為があった時点で、監督による指示があったと疑われるのは当然でしょう。

スポーツにおける反則行為については、以下のような“インセンティブ”によって指示があったと想像することができます。

このような“インセンティブ”がある時点で、チームとして失格です。

ただ、これは丸々会社にも当てはめることができるのが恐ろしいところ。

これは、過去に表面化した企業の不祥事でも思い当たる部分があるのではないでしょうか。

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会社（上司）から違法（犯罪）行為を命令された時の対処法

まず会社から違法行為を命令された際、これを一人で抱え込まないことです。

時間が経過するにつれて正常な判断ができなくなる恐れがありますので、「できるだけ多くの人を巻き込む」ことがあなた自身・会社、ひいては社会のためになります。

会社内のコンプライアンス通報機関に連絡する

ある程度コンプライアンス（法令遵守）に関しての問題意識がある会社であれば、弁護士などが対応をする通報窓口があるでしょう。

広く見れば社内の窓口ともいえますが、一応の独立性はある機関として活用する価値はあります。

しかるべき公的機関に内部告発する

コンプライアンス通報機関に連絡をしても対応に問題がある場合は次の段階に行かざるを得ません。

すなわち、完全な外部機関である公的機関への内部告発です。

その方法については「弁護士ドットコム」などで情報を収集するのがいいでしょう。

とにかく会社から逃げる

食や交通の安全など、生活に直結する場合は時に、内部告発の社会的意義が大きくなります。

とはいえ、告発した人が最後の最後まで見届ける必要はありません。

できることをやった後は、いつまでもその会社にとどまる必要はないでしょう。

もし「お前も道連れだ」といった脅迫まがいの言動で圧力をかけられている場合。

確かに違法行為に関係のないあなたがお金を支払ってサービスを利用するのはシャクかもしれません。

しかし、人生をトータルで見た場合に1秒でも早く会社から逃げることにメリットがあれば、高すぎるものではないはずです。

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会社が指示したあなたの違法行為に上司が責任なんて負うはずがない! まとめ

わたし自身、体育会系の部活と社長独裁体制の会社勤めを経験したことから、決して人ごととは思えませんでした。

選手を批判するのはカンタンですが、やはり「トカゲの尻尾切り」で終わらせてはいけません。

責任を負うべき人が責任を取らないといけないのです。

時代は間違いなく「正す側」にとってプラスに向かっていると信じています。

それではまた別の記事でお会いしましょう。