日本でテレワークが普及しない理由は? メディア報道とSNSの声を追う

2020年以降、世界中でコロナ禍による働き方の転換が起こりました。

話題の筆頭としては、やはり「テレワークへの移行」でしょう。

ただし、日本においては経験者こそ増えたものの、普及率としては諸外国と比べると寂しい結果である報道が見受けられます。

そこで、各種メディア報道やSNSでの言及をまとめ、日本でテレワークが普及しない理由を考えていきます。

（※目次の項目をクリックすると、その箇所をすぐに読めます）

会社にいる人の意識がジャマをしてテレワークが普及しない

まずは会社にいる人の意識から見ていきましょう。

多くの場合、「テレワークに消極的な上層部と、それを苦々しく感じているその他の社員」の構造がイメージされます。

確かにそのような面もありますが、必ずしもそれだけではなく、会社の状況は様々です。

会社の管理職・上司の考え方と同調圧力

会社の管理職や上司が、テレワークに移行することを以下のように考えると、その普及が妨げられます。

• テレワーク環境下においては、社員はサボるものだ
• テレワーク環境下においては自分たち（管理職・上司）が影響力を行使できない（＝偉そうにできない）

家庭に居場所がない人たちが出社してしまう・テレワークに消極的になる

これはテレワークをすることを強制はしないものの、制度は一応ある会社に起こりがちな現象です。

「どちらでもいい」がゆえに、家庭に居場所がない人たちが出社してしまうことはよく聞かれる事案です。

そのような人は、どちらかといえば中高年の社員が多いことが容易にイメージできるでしょう。

そうなってくると、テレワークでもまったく問題がない若手社員まで合わせることを半強制されがちです。

“お上”の指示がないと動くことができない未熟さ

テレワークをすることが可能か否かについて、緊急事態宣言であるかが基準となる会社が存在します。

つまり、テレワークは緊急事態宣言下においてのみ可能であり、その解除はテレワークの終了も意味しているわけです。

確かに、緊急事態宣言は重大な判断指標になります。

しかし、緊急事態宣言下だけがコロナの脅威ではありません。

あくまでも会社としての取り組みが問われるべきであり、政府や都道府県といった“お上”の通達がなければ何もできないのは、いかにも「悪い意味でのニッポン企業」と言わざるをえません。

会社組織と設備の未整備によるテレワーク移行の不能

会社組織と設備が未整備であると、なかなか会社としてテレワークへの移行が難しくなります。

IT関連設備やPC環境未整備

社員のテレワーク普及率を調べるアンケートは、大企業であるほど割合が多く、中規模企業・小規模企業と会社規模が小さいほど普及率は低くなっています。

これは、やはりIT関連設備やPC環境の未整備によるところが影響してきます。

押印業務のための出社・ペーパーレス化の遅れ

テレワークに関する話題として、しばしば見られるのが「押印業務のための出社」です。

これは、「官公庁と民間企業」、「はんこ業界と政界とのつながり」といった複数の論点がからみあい、なかなか会社内だけでは解決が難しい部分もあります。

はんこ以外にも、そもそも書類の山に囲まれるような働き方が当たり前だった会社は、各部署におけるペーパーレス化を進めなければいけません。

日本でテレワークが普及しない理由は? メディア報道とSNSの声を追う・まとめ

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