消費税の軽減税率でコンビニ「イートイン」を潰してはならない

消費税10%への引き上げに伴い導入される「軽減税率」について、かなり心配なニュースが飛び込んできました。

それによると、持ち帰りと外食の区別のために、

• コンビニでの買い物が持ち帰り→食料品で軽減税率8%
• イートイン→外食扱いで通常の10%
• になるというのです。
• いかにも現場を知らない人たちが考えたであろう内容に呆れつつ、その問題点を探っていきます。
• （※目次の項目をクリックすると、その箇所をすぐに読めます）

コンビニのレジで確認することの面倒くささ

まず、会計時の確認です。

コンビニに限らず、最近はどこに行っても「ポイントカードの有無」を問われるようになりました。

これだけでもお互いにわずらわしいと感じます。

それに加えて、どこで飲み食いをするのかが質問事項に加わるのですから、そのわずらわしさもレベルアップ。

特にオフィス街にあるコンビニは、昼食時に混乱することになるでしょう。

精算後のレジと会社事務部門（経理他バックオフィス）の煩雑さ

コンビニのレジで食料品に対する確認をした後にも問題のタネが潜んでいます。

それは、意図的もしくはなんとなくの流れで取り扱いを変更した場合です。

支払いを免れたいという理由で、一度持ち帰りを申告→からの「こっそりイートイン」を客が実行した時、はたして「追加で差額2%分をお願いします」とはなかなかいえないですよね。

逆パターンもあり得そうです。

イートインにしたものの、席がなかった場合や気が変わった場合、「差額を返金しろ」と言われてもオペレーション上でそれが想定できるのか?

店舗で対応が難しいのであれば、経理など会社のバックオフィスで対応するしかありません。

一度でも働いたことがある人であれば、差額数十円のために取られる時間と労力がいかに虚しいものかイメージしてもらえるはずです。

消費税軽減税率がらみの煩雑さで税務の紛争が増える

あらゆる税金で税務上の紛争がある中で、消費税は特に多いものです。

現状でもそうであるのに、複数税率を適用すればどうなるか。

税務上の紛争がさらに増加する、関連するペナルティ適用が多発するといったことが生じるでしょう。

そこでもたらされるのは、実務上の負担や税制への不信感です。

一部に、税制の複雑化により守られる利権があれば、当事者を利することにもつながります。

消費税の軽減税率でコンビニ「イートイン」を潰してはならない・まとめ

あらゆる仕事において、「意味もなく複雑化だけを促進する」ことは、生産性が落ちるだけになります。

消費税の軽減税率を適用するにあたり、細かいシーンを想定するばかりでは現場の混乱を招くだけでしょう。

そろそろ頭がいいはずの皆さんは目を覚ましてほしいです。

それではまた別の記事でお会いしましょう。