「就職氷河期世代限定」の求人はどこまで有効なのか?

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国家試験の勉強に挫折した“資格崩れ”から立ち直り、経理を筆頭に事務仕事を複数経験した男性。女性の多い職場で立ち回って(?)きました。仕事術・挫折からの復活・その他の分野について、複数のブログを運営中。

2019年の後半、特に出生の最低数を更新するニュースとシンクロするかのごとく、就職氷河期世代の支援策を見聞きするようになりました。

今回ご紹介するのもその一つ。

「就職氷河期世代限定求人」の話題です。

ようやく目を向けることになったのは悪いことではないでしょう。

とはいえ、そこに至る過程は感心できない面があるため、それも含め解説していきます。

(※目次の項目をクリックすると、その箇所をすぐに読めます)

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「就職氷河期世代限定」の求人に関するニュース概要

「就職氷河期世代限定」の求人を解禁するニュースの概要はコチラ。

  • 原則禁止である年齢制限つきの採用活動をこの就職氷河期世代に限り全面解禁
  • 民間の就職サイトや企業の募集も可能
  • 2020年早々にも拡大予定

2019年8月にハローワークに限って容認されていたものを、民間にも適用することで、さらなる就労の拡大を図ろうとするようです。

 

差別的な扱いを受け続けてきたことを考えれば、確かに大きな動きかもしれません。

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「就職氷河期世代限定」の求人が運用される背景

「就職氷河期世代限定」の求人は、明らかに入口から年齢制限を設けた不平等なものです。

それにもかかわらず、このような話が出てきたことには強い理由があります。

そんな背景を見ていきましょう。

見せかけの“平等”ではもはや意味がないレベルまで危機が進行している

実際は書類選考で意味をなさないとはいえ、建前上年齢で一律に制限を設けることはできません。

しかし例外として就職氷河期世代だけ例外を認めるという事実。

これはもはや見せかけの“平等”ではもはや意味がないレベルまで危機が進行しているのを示しています。

ある程度自己責任論で放任していたところ、この世代の「みんながみんな沈んでいってしまった」と分かったのでしょう。

就職のために経験が必要だがその経験は働かないと身につかない

ある程度の年齢になると職につくには経験が要件に入れられることが多くなります。

しかし就職氷河期世代の人は短期で職を転々とした結果、アピールできる経験がないまま中年になってしまった人も。

そうなると、「就職のために経験が必要だが、その経験を身につけるための職もまた働かないと手に入れることができない」パラドックスに陥ることになります。

ここまで事態が深刻化すると、やはり一度レーンを空けてもらい就職氷河期世代にキャリアと呼べる経験を積ませることが欠かせない施策となるでしょう。

高齢者世代への影響が出ることが分かりようやく就職氷河期世代への支援に目が向いた

これまでは他人事だった就職氷河期世代の苦労や苦悩。

これを上の世代が放っておけたのは「自分たちにはまったく影響がないから」でした。

しかし時が経ち、かつての若手が働き盛り真っ只中になってようやく社会保障への影響が見えてきたことになります。

 

すなわち

  • 財源確保が難しくなる
  • 就職氷河期世代にいる当人が社会保障のお世話になるほど貧困化している

のが分かってきたからです。

 

そうなれば、既に高齢者と呼ばれる世代も

  • 年金のカット
  • 支給開始年齢のさらなる引き上げ

に困ることになるでしょう。

 

その段階になってようやく( ! )ことの重大性に気づいたのです。

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「就職氷河期世代限定」の求人に対する懐疑的な見方

ここまで紹介した施策に対して当事者である就職氷河期世代はどう感じているのか?

それは一言で「懐疑的な見方をしている」と表現できます。

それはどのような理由によるのでしょうか?

今さら就職氷河期世代限定で求人を出す企業がどこまで存在するのか

企業が特定の年代に絞って求人を出すことを想像してください。

あなたが経営者あるいは人事部長ならどう考えますか?

残念ながら、メリットが後ろ向きになってしまいます。

キャリアを築くことでできておらず、各種の技能はない。

しかし、仕事に困っておりある程度給料は抑えられる。

それならば、伸び代があり給料の伸びはまだ先になる若者を採用したくなります。

やはりこの手の施策は民間ではなく公的にならざるを得ないと思わされます。

もはや就職氷河期世代への支援は手遅れ・20年遅かった

今まで放置してきた問題に対して本腰を入れ始めた時は、ほとんどの場合タイミングとして遅すぎます。

めちゃくちゃな生活習慣の末に病気になって、「今から健康に気をつけよう」としても、既に病気は進行しているのです。

就職氷河期世代への対応は、この世代が20代の頃に手をつけるのがリミット。

各媒体の特集記事やインターネット上の“本音ベース”コメントを見る限り、対策は「20年遅かった」と言わざるを得ません。

結局は激務と薄給を理由とした人手不足の求人ばかりだろう?

とはいえ「遅すぎとはいえ、やらないよりはマシ」の考え方も一理あります。

ここで実際の施策に目を向けると分かることがあります。

それは若い世代が敬遠するような「激務と薄給を理由とした人手不足の仕事」が中心になること。

「仕事がないなら紹介するよ。その代わり超辛いし給料は安いけどね」と言われてどう思いますか?

当然「バカにするな」と反感を持つはずです。

これを国と経済界が結託してやっている点で、不誠実の極みと言えます。

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「就職氷河期世代限定」の求人はどこまで有効なのか?・まとめ

ここまで「就職氷河期世代限定求人」の話題を解説してきました。

今後数年間は様々な施策が発表されて実行に移されるはずです。

それがどのようか効果を生むのか、あるいは何も変わらないのか、注視していきます。

それではまた別の記事でお会いしましょう。

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