【ソフトバンク値下げ? 】先進企業のリストラに必要なのは「口実」だけ

ソフトバンクの孫正義社長が、携帯電話料金の値下げについて「真摯に受け止め、しっかりと対応していく」と話しました。

2018年現在において

• 格安スマホへの乗り換え
• 総務省による値下げに向けた議論
• ドコモが各社に先立っての値下げ発表

など、さすがに「だんまり」は難しい環境になっています。

その上で、通信事業に関わる社員の4割を削減（孫社長の言葉では「配置転換」）する模様です。

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携帯電話契約の“呼び込み”をしていた時代

今では完全に飽和状態となっている携帯電話（スマホ）市場。

とはいっても、やはり「成長産業真っ只中」の時代もありました。

各社による利用者の奪い合いで、駅前では「携帯電話0円」を謳っての勧誘がされていたものです。

もちろん毎月の各種料金はかかるものの、新規0円は大きな魅力でした。

先進企業なら人員削減（リストラ）がしやすい環境

孫社長による人員削減に関する発言の中で「ビックデータやAIを活用した新規事業の創出」というフレーズがありました。

これはサービスとしての新規事業に加え、自社で上手く活用すれば革命的なコスト削減につながるでしょう。

その意味で、余剰人員の削減に転用するのは難しくないと想像できます。

圧倒的な利益を出し、球団経営すら「ちょっとした広告」レベルでできる巨大グループも、余剰人員を抱えているのですね。

先進企業は人員削減（リストラ）の「口実」を探している

人員を削減する環境が整えば、残った条件は「口実」だけになります。

携帯電話利用者にとって得になる料金の値下げ。

この発表と“抱き合わせ”にすれば、誰からも文句は出ないですね。

人員削減を公表するタイミングとしては、これ以上ないものだったと言えます。

まとめ

ソフトバンクの携帯電話料金値下げと人員削減についてお伝えしました。

まずは利用者にとって嬉しい値下げについて、期待しながら待ちたいと思います。

それではまた別の記事でお会いしましょう。